人間、ジェノサイドは基本的に不言実行で問題ないです。
有言実行というのは私の世界ではもっともレベルの低い言動で、日本政府でいえば民主党が失敗した公約のことを言います。
アメリカでは長期金利の政策が終わりの段階にあります。ソフトランディングとはもともと数ある金融政策の中でも一度しか成功がなく、別に無理に今回もそれを決める必要はありません。
しかしWSJではすでにソフトランディングの兆しも出始めているそうです。そしてもう長期金利政策の調整はほぼ終わっています。
23年の5月末に債務上限問題の政策がありましたが、このときに利上げ一時停止が前置きで債務上限問題という政策が取られました。
それまでの政策金利0.5％からいきなり0.25％へ戻すことが6月までの課題になり、その課題がクリア確定段階になることで債務上限問題の政策が入りました。
つまり利上げ一時停止の前置きが行えないときは、今までどおり政策金利0.25％の政策が取れます。しかしここで隠れた意味として0.5％の金利の可能性がほぼ消えたことも踏まえられることも分かります。
0.5％に戻る可能性が低下したので債務上限問題が下院でも通ったということがそれに当たります。
公約のように単純に「私は給料を8万円一律に定めます」などとエリート思考を打ち出すのではなく、きちんとプラス方向で0.5％の枠が消えたことを踏まえて、6月以降は緩和で進めていくことが前提だと把握するのがインテリジェンスになります。
要するに悪くいえば、公約のように0.25%になりましたので安心してくださいと発表した場合でも、アメリカ基軸による経済効果が懸念にシフトした場合、ジンバブエで再びハイパーインフレ方向の加速が進むと、やはりそれは0.5％の政策金利が求められ現状金利、一時停止になります。
一応、債務上限問題の政策金利が取られるともう大丈夫ですが、公約などの単細胞な政策では政治、国家運営、投資も無理です。その意味で債務上限問題で、その意味で、WSJの浸食は日本の各地で進んでいます。
それを私はすでに確認済みです。6月の時点で把握済みで、そちら側が今それを把握したのならばすでに死人扱いになります。
