最近の報道番組というのは嘘がメインで大げさを通り越して拙い展開が続いています。
かなり前ですが、いつものように勝手にテレビが立ち上がり、ニュース番組が紹介されていました。
その内容は両替で、円安を利用して両替で差額の利益を得る人が多いとありました。
これは大々的に違法行為になります。
まず両替というのは、海外旅行や留学などで用意しますが、旅行の場合はドルへ両替したお金は帰国後に円に戻せますが、プリカなどにチャージしたドルは円に戻せない類もあります。
そのケースは海外旅行へ行かずにそのまま国内でドルチャージして、相場が上がると円に戻すという投資のような行為に走ることで違法になり、そのパターンを防ぐためにプリカでは円へ戻すことが不可能なカードもあります。
留学の場合はビザなどで滞在が証明でき、旅行に関しても渡米の時点で証明が残るので、アメリカから持ち帰ったドルの場合は、両替というよりも換金という最終的な受取になります。
目的地へ飛び立つときに用意するお金は両替になり、目的地から戻ると換金として言葉を決めておけば両替のような違法行為もなくなると思います。
両替なので、一方通行の売買契約になり、帰国後の換金と複合で両替と呼びません。その場合はしっかりと外貨預金みたいな投資になります。
外貨預金の場合は税金が発生するので、どこの銀行で契約しても納税対処になり、納税分を差し引いて換金され投資に当たります。投資の場合は特定口座といい源泉徴収タイプの口座と非特定口座の源泉徴収以外の口座があります。
外貨預金の場合はこの特定口座、非特定口座を分別することもなく、自動で解約時に納税の措置がかかり、その差し引き分が戻ってきます。
そのため両替えでお金儲けをするというようなニュースが世の中に出てはいけません。
中国新聞でも毎日、変な記事が飛び交っていて、おかしいことが続いています。
この前、やっとアメリカと中国の外交再開という形で紹介する記事がありましたが、ブリンケンと習近平の握手のシーンがあります。
これが実に滑稽で、WSJ（ウォールストリートジャーナルアメリカ版）では、この前からずっとアメリカのブリンケンと中国の習近平や外相などの外交の報道はずっとありました。
そして去年のG7サミットの裏側で、中国が中央アジア（カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、キルギス）などを含む国家と中央アジアサミットを開いています。
本来、この中央アジアはソ連崩壊のときにソ連から離脱した国家で、現状ではロシアのプーチン大統領がこのサミットの開催者でした。
しかしロシアの権威衰退の影響で、中国が中央アジアサミットを仕切り、その結果面白くないのはプーチン大統領という形がずっと残されていました。
そして、こともあろうことかこの数か月後には、アメリカがこの中央アジアを率いて合同軍事演習を開いており、この中央アジアもロシア離れの方向で、カザフスタンのトカエフ大統領やほかの首相も一致しています。中国の立場もアメリカ寄りだと考えやすいですよね。
これはとっくに去年にその方向で、中央アジアはとても広大で、その中央アジアだけじゃなく、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンなどもロシア構成国でしたが、こちらも欧米などへ同盟先が変わっています。
まだ、ほかにもロシア離れの情報などは山ほどありますが、それは今の段階では踏まえずともこの状況の進展が判る報道などもあります。
この前も北朝鮮がマッハ10の兵器を開発したと嘘報道がありました。
北朝鮮はロシアからしか武器購入がなく、ロシアでもマッハ10の兵器がないことがウクライナ戦争で公になってしまい、要するにウクライナ戦争の真実を知らずに報道する記事が多いほどです。
さらに前述した両替の報道も本来は、ヤクザのフロント企業の仕事で、両替商という職種のスタイルを切り替えて、両替と換金を踏まえた投資を報道していますが、その場合、買い手に対して非特定口座観点で売買行為をします。
すると税金に関して両替側が関与する形が生まれますが、ニュースの両替の場合は、買い手に非特定口座観点で売買して、納税に関与をせず買い手任せで納税スタイルを取り、法的矛盾の指摘を受けても両替側が法的なダメージを負うことがない商売で運営されていますよ。インテリヤクザなので対処が上手ですよね。
つまり両替側の言い分としては、あくまでも投資目的の環境は買い手が考えたことだと主張できます。
それをニュースで紹介してしまったことは、私は島田紳助のヤクザ癒着問題と同じだと感じますので、報道番組サイドだけが非常にズレまくりですよ。普通に外貨預金の報道を流せばいいと思いますが、どうしていつもそんなに格好をつけるのかが理解不可能です。
日本人は投資の能力がないので、無理はしない方がいいですよ。
日経平均は欧米投資家が70％で、30％が国内投資家としていますが、実は国内分は欧米投資家の円建ての枠だと私は考えています。国内投資家は国家名誉のための建前でしょうね。
どこの国もドル建て資産や円建て資産、ユーロ資産などの外貨預金を保有していて、対円ドルで外貨をすると直接のストレージが出ます。
ドルが基軸なので対ドルでの外貨はやらない方がいいです。しかしそのほかの外貨は、実はその外貨も対ドルから相場が計算されていて、その相性が日本と高い外貨が外貨預金として取引できます。
要するに対ドル以外は、普通に外貨預金をしてれば、どちらの為替も対ドルを中心に成長することが判明しています。
そして両替の場合は、投資期間としての保有期間が発生するとプール扱いになります。ペイパルではペイパル残高を合法で保有できるアメリカが運営する機関になります。ペイパルの場合は、日本での償還アプリからの入金は以前と同じ仕事率で、100円が10円に低下するような事態になりました。
それは合法的なプール運営なので、プール内で相場の変動を数パーセントに抑えないと貯金や外貨預金になりますので、やはり投資目的として趣旨が変わり違法になります。長期金融政策の円安の影響でこのような事態へなっていることを把握しましょう。
最近ではドイツからのアプリを拾うことで、合法性に切り替えることができて以前のような収入率に水準は上がっていますが、本来、報道ニュースで紹介された投資期間が作られた両替はプールで違法ですよ。プールの意味も間違っています。
両替商の延長線上で取引と外貨と簡単に比較できることが、報道では皆無でとてもあほだなと感じています。
毎日、新聞を見ますが、非常に変な報道しかないです。
