株式表記はデジタル移行になるとドル表記なので、そのデジタル移行のための証券会社のメンテナンスなどはもう済みました。
まず、ニーサが新ニーサへとスライドして、旧ニーサとニーサの登録の分別がありました。
株式などもセブンイレブンが3分の1の等分割を入れていて、たとえば、5,805円の株価に対して、40株保有で232,200円になります。
3分の1の等分割なので、3倍の保有数で、120株保有の232,200円に代わり、株価取得単価が1,935円になります。
この要領で株価も下げることが可能で、30,000ドルの株価を100ドルまで下げることで、各自が保有する株価が300割になり、保有数が300倍としてカウントするようにもできます。
取得株価600ドル保有数100株の場合は、2ドルへと300割され、保有数が30,000株としてカウントされるようにも可能です。
どのみちほとんどの人が通算損益じゃなくすっきり計算できる全株を売るだろうから、おそらく個人資産となる株数を増やす方向で進むと考えています。株価の表記をK、M、Bとかに増やすのではなく、個人資産の保有数のカウントをK、M、Bとして増やすのだと感じます。
そしてもうトランプ氏が大統領とかバイデン大統領が続投だろうが関係ないですよ。
トランプ氏が反対意見として主張していたのはアメリカ経済が理由として、ウクライナへの武器支援の停止でしたが、もう長期金利政策はほぼ終了していて、アメリカ経済が戻り、日経株価も過去最高値をマークしたので、理由がなくなっていますからウクライナへの武器支援に関する壁はなくなっています。
そのためアメリカ国民はトランプ氏が万が一、大統領になり、ウクライナへ武器支援しても何も言いませんよ。アメリカ経済が戻ったし、アメリカ経済が理由で反対意見を主張していましたので、もうトランプ氏でいいということです。
一度言ったらそれじゃないと駄目な日本人はいつもこういうことについていけずにいて、要はトランプ氏は長期金利政策がほぼ1年単位という頭基準であることを利用して、次の大統領選まで2年あるので、そのときは反対意見を主張していて、のちにアメリカ大統領へ返り咲けることができたら、ウクライナ武器支援の盾になる理由がないので、そのときは過去と違う状況にある健全なアメリカ経済を盾にできますから武器支援はしますよ。
そしてもうほとんど終わっていますので関係ないです。日本だけが頑張って流せばいいんじゃない。
